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「みなし残業」とはどのような制度?

投稿日 : 2018.01.12  |  カテゴリー : 経営

残業のあれこれ

会社は、定めた労働時間(所定労働時間)を越えて仕事をした分つまり残業について、その残業分も、賃金を支払う必要があります。
 しかし、受け取った賃金の残業時間と、実際の残業時間イコールにならない場合もあります。
ただ、これは違法というわけでもありません。

今回はいわゆる「みなし残業」について簡単にご説明します。

「みなし残業」とは

「みなし残業」は、「みなし労働時間」と呼ばれる制度の下で出てくる状態です。
実際の労働時間によらず、一定の時間を労働したものと「みなす」仕組みとなります。

「みなし残業」には、労働時間の算定が困難な場合の「事業場外労働」
と、仕事のクォリティや専門性により、仕事の方法や時間配分を労働者に委ねる「裁量労働制」があります。

「みなし残業」の対象となる仕事

この制度は、『会社側の指揮監督が及ばず、労働時間を算定するのが難しい仕事』が対象となります。
わかりやすい例で言えば、外回りで、なおかつ直行直帰の多い営業職などがこれにあたります。

ただし、全ての営業職等を対象にできるわけではありません。
携帯電話など、会社の指示を受ける場合や、外出前に社内で指示を受け、仕事を終えた後、会社に帰ってくる場合などは適用されません。

裁量労働制によるみなし労働時間

専門性が高い仕事、会社経営の方向性を決めるような仕事に従事する労働者に、仕事のやり方や時間配分を委ねる必要がある場合に適用されるのが、裁量労働制です。

なお、裁量労働制には「専門業務型」と「企画業務型」の2種類があります。

「専門業務型」と「企画業務型」は次回ご説明いたします。

みなし労働時間制の問題点

固定残業のケースと同様、実際の労働時間が、みなし労働時間より長いことが多くなるなど、「みなし」と実際に大きな開きが出てくる可能性があるということです。
この場合は、みなしている労働時間を見直す必要があり、時たまトラブルになることがあるので経営者はトラブルにならないように事前に労働者に申告することをおすすめします。

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